2009年02月24日

政治家たる者の心構え、気概など

KoizumiShikkarito.jpg自民党に限らず、日本の政治家たる者、その心構えがなっちゃいないねー。
 考えてみれば、みんな肝っ玉が小さい、小さい。(^_^;)
言葉に迫力がない、と言うか、そもそも自分のやりたいことさへはっきりしないから腹もくくりようもなく、状況に流されてしまって、ブレまくり状態に陥ってる、って感じだよなー。
要するに、首相とかリーダーたる政治家はどうあるべきか、という信念、骨がないんだよ。
 それは何が原因か、と言うと、政治家の本分をわきまえてないんだよ。
 私が郵政民営化を決意したのは、首相になる、ずいぶん前だよ。
日本の10年後、20年後、いや100年後の未来を考えたとき、その当時、この郵便局がため込んだお金が、この国の官僚や土建屋にどんどん好きなように使われていく、ってことがどれだけ、この国の将来に禍根を残すか、ってことを考えたら、郵政民営化、という大事業を死ぬ気でやらなくっちゃー、って決意したんだよ。
 これは今まで国内だけで好きなように使ってきたお金を世界のために解放していく、ってことで、民営化に反対する人たちは、国民の財産が世界に巻き上げられる、なんて小さなことを言って、脅してたもんだ。
 そんなの当たり前だよ。騙されて、まきあげられることもあるかも知れんよ。でも、そうやって金融も国際化していかないと、逆に言えば、日本のお金が国際貢献に使われることもなくなるんだよ。
そんな、金融だけ日本は鎖国し続けるなんて、あり得ないよ。
 100年後の世界を考えてごらんよ。
今もそうだけど、お金の流れは、一国内だけに留まることなく、24時間、世界中をかけめぐっているだよ。そのお金には国籍もなく、金融としての利益を求めて、コンピュータで瞬時に判断され、ダイナミックにうごめいているはずだ。
 そんな世界の最先端の金融技術を学ばずに、国内だけでお金を回せってか。
世界の仲間入りしたければ、先進国の技術を導入して、わが日本の金融マンも世界を相手に、したたかに戦わないといけないんだよ。
 その金融が破綻したとしても、また、そこで世界の人たちと連携して助け合い、回避する術や統治する術を学ぶんだよ。それが国際化、ってやつだ。(今、グローバル化と言うと何かアメリカの帝国主義みたいにとられるから使わない(^_^;))
 政治のリーダーたる者、そういう100年後の世界の流れを見据えた上で、将来の国民のために、多少、騙しがやペテンがはいっても(^_^;)
進むべき方向を示して、ぐいぐいとひっぱっていく意志と力が必要なんだ。たとえ一人になっても、正しいと思ったら、貫き通す気概を政治家は一人ひとり持て、と俺は言いたい。そんなとき、政党なんかの枠を外れてもいいじゃないか。俺のときはさんざん、民主党の政策をパクッて実現してやったよ。だって民主党の政策がだいたい俺の考えに近いんだもの。そういうように信念のためならなんでもあり、って言うのも私の美学だな。(^_^;)

 さて私はやりきるつもりは最初からなかったけど、(^_^;)
公務員改革でベースにする指針は、何かと言うと、
政治家がリーダーシップをとって、官僚に任せっきりにさせないため、「民間ができることは民間で」というのが基本だな。
今や、NPOがたくさんできてきてるんだから、役所の仕事の多くはダイナミックな利益を追求しないNPOにどんどん委譲して競争してもらって、国民から直接、その地域の通貨で支払ってもらえばいいんだよ。
そして各々のNPOが受け取った地域通貨(福祉券?)の量に応じて税金の一部をそのNPOに支払ってインセンティブ(動機付け)を与えていいんじゃないかな。
 やる気のあるNPOはますます大きく成長する、というわけだ。まあ役所の実働部隊に民間の活力を入れ込んでいく、っていう感じかな。
 
posted by JUNちゃん at 00:40| Comment(11) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
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Posted by 「ストアサイト自然食健康館」と申します。 at 2009年02月24日 02:21
小泉さん、発言がブレてるだの信念が足りないだの書かれていますが、自分自身がブレてますね。3年ごとの見直しが法案に織り込まれている以上、見直しするのが当然です。だってそうでしょう?あなたが首相の元決められた法案にそうあるのですから。

言っておきますけど、国民の殆どは民営化などするべきじゃ無かったと思っていますよ。ユニバーサルサービスってご存じですか?民営化されるとですね、採算がとれないんですよ。郵便局に行ってみてください。手数料が増えて困ってる人々が大勢いますよ。

また、大蔵省出身のあなたなら自分の書いてる記事にある矛盾に気が付くべきです。NPO等が非営利的な金融機関が…と仰いますが、どの様な人々がNPO団体にお金を借りに来ると思いますか?実は通常の銀行などから融資を受けれない人達ばかりなんです。あなたが首相の頃、竹中さんの下で不良債権処理といいながら無理に自己資本比率引き上げを強制したでしょう?当然銀行の貸し渋りが起こった。あれで中小企業はじめ自営業の方々もかなり苦しみました。当時そういう人たちの多くが最後の望みとしてNPO団体に融資を頼みに行ったんです。勿論、NPO団体などは資産そのものが少ないですので、常に貸す相手は慎重に選ばざるを得なかった…常に貸し渋りに近い状態です。

本来なら巨大な金融機関がNPOの様に低リスクな資産運用を心掛け、なおかつ国内の中小企業、自営業者に積極的に融資するべきなんです。だってそうでしょう?結局自由主義的にリバレッジ効かせまくって稼いできたシティバンク等の銀行は瀕死状態で金融恐慌の原因そのものじゃないですか!なのにあなたは郵貯と簡保の350兆円をメリルリンチやゴールドマンサックス等のリスク管理のできない金の亡者のごとき金融機関に運用を任せようと。利子が貰えると書かれていましたが、相手方が倒産しちゃあお終いじゃないですか。全く、郵政がもう少し早く民営化されていたらと思うと背筋が凍ります。きっと株の含み損から各種金融デリバティブで天文学的な損失が出ていたでしょう(いや、もうでているのか解りませんが…)。

郵政に限っていえば従来通り国債等に頼っていれば良かった話なんです。堅実ですし事実それで郵政公社は採算が取れていたんですから。

また、地域通貨と仰いましたが一部に地域通貨を検討している又は似たようなものを使用している地域があります。何故彼らが地域通貨を使いたがるのか考えたことがあります?お金の過剰な一極集中が進む中で地域からお金が流出しすぎるのを危惧して、というのが一つの大きな理由です。あなた自身が推し進めてきた地域切り捨ての政策によって地域は多大なダメージ受けましたが、その中で何とか地域の活性化を図ろうとしてのことです。地域通貨の発行で地域のコミュニケーションを活性化させよう、というのも主な理由の一つです。

私が言いたいのは、NPO団体にしろ、地域通貨にしろ、当事者の目的はあなたが思っている様な激しい競争と利益率の高い運用では無いということです。そもそも地域通貨そのものが金融のグローバル化と全く対極に位置します。アメリカの北東部のある町ではかなり協力な地域通貨が使われていますが、彼らがグローバルな金融競争を望んでいると思いますか?答えはNOです。

彼ら当事者達が正直一番納得がいかないと感じているのは、グローバルに運用されている莫大な金融資産が本来あるべき形で使われていないことです。金融のグローバル化=世界に貢献していることにはなりません。実際は
一部の人間が潤っているだけです。今回の金融危機で明らかになったじゃないですか。

郵政民営化についても、郵貯、簡保の資産が透明な形で本当に国際貢献の為に使われるなら、きっとほとんどの国民は反対しないでしょう。しかし会社になるのだからそうは上手くいかない。その上、外資系投資会社に運用を任せるならなおさらです。健全な人間なら戦争や不透明なデリバティブ取引に自分の貯金が使われているなんて考えたくないものです。

いい加減、目を覚ましたらどうですか?
新自由主義、市場原理主義、小さな政府、輸出依存型経済政策等それらが失敗だったと。

簡保の宿を騒がれるが怖いんですね。わかります。利権の巣窟、というか氷山の一角ですから。せいぜい笑っちゃうぐらい呆れてて下さい。国民の殆どはそんな小泉さんに笑っちゃうぐらい呆れています。
Posted by at 2009年02月26日 00:44
製造業の派遣解禁で派遣業者のピンハネ率を規制しなかったのはなぜですか?派遣やくざは60〜90%ハネ続け、派遣業者はバブル以上の利益を得、弱者である派遣労働者は生活貧困者になりました。このような人権を無視した横暴を見て見ぬふりをしてきた動機に不純性すら感じます。
郵政民営化もいつまでも\50ではがきを\80で手紙を扱えないことくらい分かってますよね!?佐川やクロネコは10倍以上の料金とってるのに…また、数年後には赤字で数兆円の公的資金投入ですか?シナリオが見えてるんですけど…公的資金投入で天下り、裏金が次々と暴露される。
消費税上げないと財政破綻なんて茶番劇も、ここ30年でGDPが1200兆円増加、それだけ、紙幣発行して、国や地方自治体、公的資金投入、外国支援、裏金とごく一部の者が得しただけ。憲法に保障された基本的人権の尊重などあざけ笑うかのような行政・政治。今度は公平・平等に全国民に1000万円くらい配ったらどうですか?定額給付金+物価統制が最良・最短で必要不可欠な政策って分かってるのに、どれだけ弱い者いじめして、のたれ死ぬ者を見れば気がすむのか?国民の為の政策・政治をして下さい。お願いします
Posted by まあ at 2009年02月26日 03:24
俺は無駄を省いて綺麗にすることが民営化する事で出来るんだと思っていたが

まさかアメリカに日本国民の財産投げ売りだとは思ってなかったな

見事にお前とマスゴミの洗脳報道で騙されたわ
直ぐにうさんくさいと思って小泉フィーバーで自民には投票しなかったがw
Posted by プw at 2009年02月26日 08:39
元首相へお願いです。
今、麻生内閣が作ろうとしている青少年総合対策推進法は、戦前の特高・オイコラ警察化への非常に危険な法律だと思われます。
この法律は警察による民事不介入の原則を破壊し、憲法13条、警察法2条2項に反する法律です。
私はこの法律の成立だけは、絶対に阻止して頂きたいと思っています。
元首相ならば日本国内に、行政公務員等による犯罪・不手際などで私達のように長期の公的機関による組織犯罪被害者がどんどん増え続け、被害が深刻になる一方であるのを、幾らかはご存知だと思います。
こういった私達のような被害者達は全く報われず、最低限の人権・最低限の普通の生活でさえ阻止され迫害され続けています。
この法律が成立する事により、私達被害者は一生涯日本では全く正当に報われなくなり、一方で、このような組織や集団に関与する人達の犯罪したい放題社会となり、自然と真面目な人達は居なくなり、スラムのような薄暗いイメージの国に逆戻りしてしまうのは確実でしょう。
そしてその事は日本のこれからのあらゆる国力を削ぐ最大の原因になってしまうと思われます。
犯罪をやる者達に巨額血税が流され続け、被害者達は生活もままならない。
法律を成立させる事により、現被害者達が何等かの事情で消えていっても新たな被害者がこの法律の利権の為だけに作られ供給され続ける事により、巨額血税は無駄に使い込まれていくだけでしょう。
こんな国が存続する筈もありません。
ここ何年間か、日本の総理は世襲議員が続いていました。
ただ世襲議員も、安倍首相・麻生首相に到っては、国民の方を向いた政策からは甚だしく乖離しており、もう柵等に振り回される世襲自民党に期待は出来ないと痛感するようになりました。
実際、このブログで指摘されているような、ほんの20〜30年程先でさえ、全く考慮されていない法律が乱成立させられていると思われます。
私が敢えて小泉元首相にお願いしてみようかと感じたのは、旧態依然、しかも戦前レベルに戻ろうとしている自民党で唯一、進歩的な要素を多く含む政策に取り組んできた首相のように思われ、私達が感じている危機感を理解して頂けるだろうと思われたからです。
また影響力もまだまだ大きく、国民は決して小泉元首相の見識を無視は出来ません。
私達被害者自身の為にも、また未来の有るべき理想の姿の日本という国の為にも、是非、小泉元首相に、この法律の阻止をして頂きたくお願い申し上げます。
Posted by 被害者 at 2009年02月27日 02:38
最初に変えるべきは郵政省ではなく、官僚であり社保庁であり厚労省だったのだ。小泉の最大の失政は、郵政改革を「かくれみの」にして、やるべきことを置き去りにしデフレを長引かせたこと。ロストジェネレーションという、国家の決定的な病根を作ってしまった。国全体が無駄な6年間を過ごした。本人がそのことを分かっていない。

自分だけが正で自分がやったことだけが正というファシストそのものだ。

オバマ大統領が「責任」とか「教育」に言及している真意は、この人には一生理解出来ないだろう。
Posted by 通行人 at 2009年02月28日 08:32
議員特権息子に継がせるとかw
腐ったやつだなとしか言いようがないわ
Posted by at 2009年02月28日 16:58
僕は、世襲制による政治家のそういう意思や志の劣化も心配です。

親の跡を継いだとしても、自分のやりたい事が分かっている息子さんだと良いですけどね…
そういう人は自分の信念と力で勝ち取った訳ではなく、親から受け継いだ地盤の上での政治家という立場で、何をするのでしょうか。
Posted by 潤 at 2009年03月01日 19:15
貴方は

神奈川県知事へ
Posted by 安藤 at 2009年12月23日 20:59
市ね
Posted by at 2011年05月15日 20:21
中・露・ベ・ウ・独・仏・豪の政府が地球社会を変える3大テクノロジーの実用化方針を決定した 
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/93.html    
 宇宙情報によれば、創造主らの無数宇宙ブロックス管理界の命令で銀河連邦指導部の援助でベルギーのKeshe財団は、(1)アンテナで空中から無尽蔵の電力入手、(2)放射能除去、(3)反重力−これらの3大テクノロジーを開発し、無償で世界中の政府に供与した。Keshe氏は「日本にも無償で渡した」と言明した。
 売国日本政府は、野田民主党政権以来、安倍自公政権も、米オバマ政権に伺いを立てて反対されて以来封印・死蔵している。
 小泉元首相は、こうした売国犯罪を許さないで、公然断固、奮闘決起すべきだ。
Posted by 前田 進 at 2014年11月01日 23:26
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